派遣を利用するにあたり、企業様からよく質問される項目をあげました

• 派遣スタッフを受入れようとしたときに、検討すべきことはどのようなことですか
• 派遣スタッフが従事することになる仕事の内容を明確にするには、どんなことに気をつけたらよいのでしょうか
• 派遣できない業務とはどのようなものですか
• 派遣期間には制限があると聞いたのですがどれぐらいの期間ですか
• 派遣スタッフの雇用の努力義務があると聞いたのですが、どのような制度なのですか
• まずは数人の履歴書を見せてもらい、その後面接をした上で派遣スタッフを選びたいのですが
• 派遣スタッフの労災保険に関する手続きは派遣元、派遣先のどちらが行うのですか
• 派遣スタッフの待遇はどのようにすればよいのでしょうか
• 派遣スタッフを受入れるに当たって、会社の企業情報の保護に関してどのような注意が必要でしょうか

派遣スタッフを受入れようとしたときに、検討すべきことはどのようなことですか

　企業は、どのような人材を、どの程度、どのような方法で充足するかという雇用計画を持っているはずです。全体の労働者の配置に照らして、派遣労働者を受入れることが適切かどうかを十分検討することが必要です。 　雇用計画は、通常、職種別、対象別（新規学卒、中途採用、パートタイマー、派遣、契約社員、臨時、アルバイトなど）に作られるので、その中で、派遣労働者はどの職種に、何人、どのくらいの期間必要かを検討することが必要です。「人手が足りない」という現場の要求に応じて、まず、現場の意向と現状を十分把握することが必要です。

派遣スタッフが従事することになる仕事の内容を明確にするには、どんなことに気をつけたらよいのでしょうか。

　派遣元、派遣先と派遣スタッフのトラブルの中で、「仕事の内容が契約と違っていた」というものが最も多いようです。原因はいろいろありますが、派遣元の説明が充分ではなかったり、誤って説明することもありますが、同時に、派遣先が契約にあたり仕事の内容を安易に考えていることが多いようです。
派遣労働者を受入れるにあたり最も重要なことは「ワープロで文書をつくる」「エクセルでデータ入力をする」など、“何を行ってもらうのか”ということを明確にすることです。そのためには、行ってもらう仕事の内容とそれに必要な条件を、客観的に整理するとよいでしょう。

派遣できない業務とはどのようなものですか

　派遣が認められない業務には、次のものがあります。これを除く業務には派遣が認められます。

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・紹介予定派遣によるものを除く、病院で行われる医療行為
・労使協議に関わる業務
・弁護士など国家資格を要する業務

派遣期間には制限があると聞いたのですがどれぐらいの期間ですか

　職種により期間制限があります。専門性の高い26業務には期間制限はなく、それ以外の業務では上限3年が原則（派遣先の意見聴取義務などの条件が付きます）となっています。法第40条の2第1項第1号の政令で定める業務で、派遣が認められている26業務は、以下のとおりです。
第1号　ソフトウェア開発
第2号　機械設計
第3号　放送機器等操作
第4号　放送番組等演出
第5号　事務用機器操作
第6号　通訳・翻訳・速記
第7号　秘書
第8号　ファイリング
第9号　調査分析
第10号　財務処理
第11号　取引文書作成
第12号　デモンストレーション
第13号　添乗
第14号　建築物清掃
第15号　建築設備運転・点検等
第16号　受付・案内・駐車場管理等
第17号　研究開発
第18号　事業の実施体制の企画・立案
第19号　書籍等の制作・編集
第20号　広告デザイン
第21号　インテリアコーディネーター
第22号　アナウンサー
第23号　OAインストラクター
第24号　テレマーケティングの営業
第25号　セールスエンジニア、金融商品の営業
第26号　放送番組等の大道具・小道具

派遣スタッフの直接雇用の努力義務が発生する場合があると聞いたのですが、どのような場合ですか

　26業務で派遣スタッフを3年以上受け入れている場合、同じ職場の同じ業務で新たに従業員を採用しようとするときは、その派遣スタッフに対する直接雇用の申し込みが必要となります。

まずは数人の履歴書を見せてもらい、その後面接をした上で派遣スタッフを選びたいのですが

　履歴書の提示や面接は派遣業法では許されていません（派遣業法第26条7項、職業安定法第44条）。 誰をどこに派遣するかを決められるのは、唯一その使用者である派遣元のみです。企業様にスタッフを派遣する際には、派遣先のご要望に合わせて、その業務に的確なスキルを持ったスタッフをコーディネートいたします。

派遣スタッフの労災保険、社会保険などの手続きは派遣元、派遣先のどちらが行うのですか

　労災保険は派遣元が手続を取ることとなります（派遣業法第44条）。 万一、労災事故が発生した場合にも、派遣元が給付請求の手続を行います。社会保険も同様に、派遣元の保険への加入となります。

派遣スタッフの待遇はどのようにすればよいのでしょうか

　派遣スタッフの待遇は、労働時間・休日・休暇・賃金・福利厚生などさまざまなものがありますが、派遣スタッフは、派遣元に雇用される労働者ですから、待遇は派遣元が責任を負うべきものが多いです。しかし、派遣スタッフは、派遣先の正社員と共に働いている人ですから、派遣先の社員食堂や休憩室、診療所等の利用ができるなど、派遣先企業の配慮により待遇が良くなれば正社員との意思の疎通、能率の向上も期待できます。

派遣スタッフを受入れるに当たって、会社の企業情報の保護に関してどのような注意が必要でしょうか

会社の企業情報として保護されるべきものは、次の要件を満たす営業秘密です。
・秘密として管理されていること（秘密管理性）
・事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）
・公然と知られていないもの（非公知性）であること
派遣スタッフに上記の企業情報を取り扱わせる場合には、派遣先は、派遣元や派遣スタッフに対し秘密保持に関する要求をする前に自社内の管理体制を確立するとともに、派遣元に対しても、派遣スタッフが派遣先で取り扱う企業情報の秘密保持に関する教育・指導・管理をするよう求めることが必要です。また、派遣元は派遣スタッフに対して秘密保持に関する教育・指導・管理を行う必要があります。